ライクル利用規約

本規約は、本規約の内容を承諾の上、ソウルドアウト株式会社（以下「当社」といいます。）指定の方法により、当社に対して本件サービス（第1条第1項にて定義します。）の利用申込を行う利用者（以下「利用者」といいます。）と当社との間に適用されます。

第1条（本件サービス）

1. 「本件サービス」とは、当社が「ライクル」「ライクル GMB」等という名称を冠して提供するサービスの総称をいいます。なお、本件サービスの詳細な内容、仕様、本件サービスの提供条件およびサービスレベル等は、サービス水準合意書及び、当社が別途作成する資料（本件サービスを提供するウェブサイトを含みます。以下「本件サービス資料」といいます。）に定めるものとします。
2. 本規約に基づき利用者が当社より付与される本件サービスの利用権は、取消可能、譲渡不能、かつ、再許諾不能で、非独占的なものです。
3. 利用者は、本件サービスの内容の信頼性、正確性、適法性、有用性および業界団体の内部規則等への適合性等について利用者自身で判断し、本件サービスを利用者自身の責任で利用するものとします。利用者は、本件サービス利用のために必要となる作業（主として利用者が本件サービスを利用する環境下における設定作業を指しますが、これに限りません）を当社が求めたときは、当社の指示に従い、自らの責任と費用負担においてこれを実施するものとします。本件サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、利用者の責任と費用負担において行うものとします。
4. 本件サービスの最低利用期間は、別途合意ある場合を除き、6ヶ月間とします。最低利用期間終了の1ヶ月前までに更新しない旨の通知が無い限り、対象となる契約は同一条件をもって6ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。
5. 本規約のほか、当社が別途提示する条件や料金表等（SLAのほか、次項に定義するパートナーの場合は代理店手数料等を想定しますが、これに限りません）を提示する場合は、当該提示条件は本規約に準ずるものとします。
6. 本件サービスに関し代理販売を行う代理店パートナー（以下「パートナー」といいます。）には、本規約における「利用者」の箇所につき、パートナーにのみ適用される条項その他明らかに利用者固有の内容である場合を除き、「パートナー」と読み替えて適用されるものとします。

第2条（利用契約）

1. 利用者は、当社が指定する情報（以下「利用者情報」といいます。）を当社所定の方法により通知のうえ、本件サービスの利用申込みを行うものとします。当社は、利用者による本件サービスへの申込みを承諾するときは、利用者情報として記載された利用者の連絡先（住所、FAX番号、電子メールアドレス）にその旨通知するものとします。当社がかかる通知を送信した時点をもって、当社、利用者間における本規約に基づく利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものします。
2. 当社は、利用者の連絡先への電子メール等による通知、https://www.lycle.jp/ もしくはその下層にて表示されるウェブサイト上への掲載、その他当社が適当と認める方法によって通知することにより、随時本規約を改訂することができるものとします。変更後の内容は、当社が通知を発信した日または本項第一文記載のウェブサイト上に掲載が開始された日から15日以内に利用者が異議を述べなかった場合、または本件サービスを利用した場合、利用者が当該変更内容に同意したものとみなします。
3. 前項に基づき本規約が改訂された場合であって、当該改訂内容につき、利用者から15日以内に異議があった場合、当社と利用者は利用契約の継続または解約につき協議を行うものとし、協議が不調となった場合には、利用者はお申し出当月末日をもって利用契約を解約することができるものとします。
4. 本規約のいずれかの条項が理由の如何にかかわらず執行不能と判示された場合、当該条項は、可能な限り両当事者の意図が実現する形で執行可能なものとするために必要な範囲で改定し、本規約の残りの条項は引き続き完全な効力を有するものとします。
5. 利用者は、Google及びGoogle マイビジネス（Google ビジネスプロフィール）に関連する利用規約、ガイドライン、パートナーの場合はこれらに加えGoogle マイビジネス（Google ビジネスプロフィール）のサードパーティポリシーを遵守するものとします。

第3条（ID·パスワードの管理）

1. 利用者は、当社から開示されたIDおよびパスワードについて、第三者に知られないように管理し、盗用を防止する措置を利用者の責任において行うものとします。ただしIDおよびパスワードを当社が発行しない場合は、本条各項は適用外とします。
2. 当社は、本件サービスの提供にあたって、当社の責に帰さない事由による、または利用者もしくは第三者によるIDおよびパスワードの不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、一切責任を負いません。
3. 第1項により開示されたIDおよびパスワードは、利用者による利用のためのみに提供されるものであり、当社の許諾なく第三者に対してかかるIDおよびパスワードを提供することはできません。

第4条（データの取扱）

1. 利用者は、本件サービスの利用を通じて取得される、利用者のウェブサイトにかかるユーザーの利用動向、広告効果の測定および分析等にかかるデータ（以下「効果データ」といいます）が、サービスベンダーの保有するサーバー内に蓄積されること、および当該サーバーの管理上発生する恐れのある効果データに関する一切の不利益について、当社は責任を負わないことを予め承諾するものとします。
2. 効果データの取扱については、以下の各号のとおりとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
   1. 当社は、利用者を特定する情報を含まない情報により構成される効果データを、利用契約の有効期間中および利用契約終了後も個人を特定できない形での統計的な情報として利用契約以外の目的についても利用することができるものとします。
   2. 利用者は、効果データを自己の責任において、定期的にバックアップするものとし、当社は取り扱う情報の紛失等について一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者は、当社が本件サービスを通じて取得する効果データが第三者の権利・利益を侵害しないことを保証します。
4. 利用者が第三者から情報を取得し、当該情報が効果データに含まれる場合、本件サービスの利用により、当該情報が当社のアクセス可能なものとなることを、利用者は、当該情報を利用者に提供する第三者に説明しなければなりません。

第5条（Cookieおよびトラフィックデータ等の情報）

1. 本件サービスにおいて取り扱う Cookie情報（以下「Cookie情報」といいます）とは、利用者のウェブサイトを閲覧するユーザー（以下「閲覧ユーザー」といいます）が利用するブラウザ上に保存された情報のうち本条第3項で定めるものをいいます。閲覧ユーザーが利用者のウェブサイトを訪問すると、本件サービスでは、Cookie情報を利用し、ブラウザの識別やセッション管理、行動ターゲティング広告等を提供することがあります。なお、Cookie情報は、特定の個人を識別する情報を含むものではなく、単独では法令並びに当社のプライバシーポリシーに定める個人情報には該当いたしません。
2. 当社は、利用者のウェブサイトを通じて、閲覧ユーザー（閲覧ユーザーの使用しているブラウザ）に対して、Cookieを送信してこれを記録させ、Cookie情報を利用いたします。当社が取得するCookie情報は次のとおりです。
   1. CookieID（Cookie情報を利用する際に、自動的に発行されるブラウザ識別のための任意の文字列）
   2. 広告閲覧・接触履歴（本件サービスに関連する広告クリック等の履歴情報）
   3. セッション判別情報
3. Cookie情報は、利用者に対する広告効果測定結果の報告、広告効果の検証·改善、本件サービスの改善、ウェブサイトを訪問した閲覧ユーザーに対する最適な広告の配信を行うことを目的に利用しております。なお、Cookie情報は、直接、第三者に提供·開示されることはなく、本条および当社プライバシーポリシーに従って利用および管理されます。なお、Cookie情報は、分析·編集·加工し、統計的な情報として本件サービスを利用される広告主様、媒体社様、マーケティング会社様、その他の提携企業様に対して報告し、またはマーケティング情報として公表される場合があります。
4. Cookie情報の保存期間は、閲覧ユーザーが最後に本件サービスを利用しているウェブサイトを訪問してから最長で2年間です。
5. 利用者は、閲覧ユーザーが、Cookie情報の利用に基づく広告の提供を希望されない場合において、閲覧ユーザーがCookie情報に基づく広告配信を受信しないことを選択できるようにするためのオプトアウトの対応を、別途定める当社の規定に則り行うものとします。

第6条（委託）

当社は、本件サービスにかかるシステムの開発·改修·保守、本件サービスの提供にかかる支援·助言提供、本件サービスの一環として行う利用結果等にかかるレポート作成その他の業務を、当社が任意に選定する第三者に委託する場合があります。この場合、当社は、当該第三者に対して当該業務を遂行するために必要な利用者の情報（効果データを含みますがこれに限られません）を開示することができます。

第7条（利用料金および支払方法）

1. 利用者は、別途当社が提示する本件サービス利用の対価（以下「本件サービス利用料金」といいます。）を当社に支払うものとします。
2. サービスの初期費用、月額費用は、当社が利用者のサービス利用アカウントを発行、通知をもって利用者がサービスを利用することが可能になった時点から発生します。
3. 利用者は、本件サービス利用料金を、請求書払いまたは当社所定のその他の決済手段（以下、「本決済手段」といいます。）を用いて支払うものとします。別段の定めがある場合を除き、毎月末日を締日とし、利用者は、締日が属する月の翌月末日（銀行休業の場合は前営業日）までに、請求金額に消費税及び地方消費税等を加算した額を支払わなければなりません。なお、支払い方法は利用者と当社の間に別段の合意がある場合を除き、当社指定の銀行口座への振込により行うものとし、振込手数料は利用者の負担とします。
4. 前項に関わらず、一部の従量課金型のサービスについては、毎月24日締めで当月のご利用量の算出をおこない、費用をご請求します。締日は祝日、年末年始等によって、変更される場合があります。締日の変更は、利用者の連絡先への電子メール等による通知、https://www.lycle.jp/ もしくはその下層にて表示されるウェブサイト上への掲載、その他当社が適当と認める方法によって通知いたします。
5. 利用者が､利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年率3％の利率で計算した金額を遅延損害金として、本件サービス利用料その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

第8条（変更の届出）

1. 利用者は本店、商号、担当者の氏名、その他の利用者情報において当社が指定する情報に変更があった場合は、速やかに当社に対して当社所定の方法でその旨を通知しなければならないものとします。
2. 当社は前項の通知があった場合、利用者に対し当該通知内容の事実を証明する書類を要求する場合があります。この場合、利用者は当該書類の提出を速やかに行わなければならないものとします。
3. 利用者が第1項の通知を怠った場合、当社が従来の利用者情報に従って利用者宛に発信した書面、電子メール等は、不到達の場合においてもその到達すべきときに利用者に到達したものとみなされます。

第9条（本件サービスの休止）

1. 利用者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたとき、またはこれらに該当するおそれがあると当社が判断したときは、当社が本件サービスの一部または全部の提供を休止する場合があることを承諾するものとします。
   1. サーバーやソフトウェア等の点検、修理、データ更新の必要があるとき
   2. 設備の故障等やむを得ない事情があるとき
   3. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本件サービスの提供が困難となったとき
   4. 他社ツールに、トラブル、サービス提供の中断または停止、本件サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じたとき
   5. その他、当社が休止を必要と判断したとき
2. 当社は、本件サービスの提供を休止する場合、事前に休止の理由および期間を利用者に通知します。但し、やむを得ない場合は、事後遅滞なく通知することで足りるものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条（本件サービスの停止·変更）

1. 当社は、サービスベンダーが本件サービスの全部もしくは一部の停止または廃止を決定した場合またはその他の理由により当社が本件サービスの全部もしくは一部の停止または廃止を決定した場合には、利用者に単に通知するのみで、本件サービスの一部または全部の提供を停止または廃止することができるものとします。
2. 当社は、利用者が第12条第1項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用者への通知·催告なしに本件サービスの一部または全部の提供を停止することができるものとします。
3. 当社は、当社が必要と判断した場合には、本件サービスの内容を変更できるものとします。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条（知的財産権の帰属）

1. 本件サービスに関する著作権、工業所有権等の知的財産権その他の権利は、当社またはサービスベンダーに帰属し、これらの権利が利用者に移転することはないものとします。また、利用者は、当社の承諾なく当社の商号、商標ならびにロゴマークを使用してはならないものとします。
2. 利用者は、本件サービスにかかるソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本件サービスにかかる当社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

第12条（禁止事項）

1. 利用者は、以下に定める禁止事項に該当する行為を一切行ってはならないものとします。
   1. 景品表示法その他一切の法令の定めに違反する行為
   2. 詐欺その他犯罪に結びつく行為
   3. 公序良俗に違反する行為
   4. 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為
   5. 第三者の肖像権およびプライバシーを侵害する行為
   6. 当社もしくは第三者の設備または本件サービスを提供するにあたり必要な設備などの利用もしくは業務の運営・維持に支障を与える行為
   7. 利用者情報に虚偽の情報を用いる行為
   8. 第三者になりすまして本件サービスを利用し、または情報を送信もしくは表示する行為
   9. 本件サービスの内容や本件サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
   10. 当社からの許諾を受けることなく第三者に本件サービスを利用させる行為
   11. 当社または第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
   12. 日本法に反するわいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像､文書等を送信または掲載する行為
   13. 自己啓発、啓発セミナー、自己の潜在的な技術、能力などを高めることを目的とした商品やサービスを提供する法人・団体・個人による利用
   14. ソープランド、ファッションヘルス等の風俗店、アダルトショップ、アダルトビデオ販売等のアダルト関連、その他の風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に基づく許可又は届出を要する業種又はこれらに類似し若しくは類似するおそれのある業務を行っている法人・団体・個人による利用
   15. いわゆる霊感商法・霊視商法を行っている若しくは行うおそれのある、又は社会的相当性を欠く宗教的活動を行っている又は行うおそれのある法人・団体・個人による利用
   16. 犯罪に使用されるおそれが高く、殺傷能力が高い商品を販売している法人・団体・個人による利用
   17. 情報商材の販売
   18. ネットワークビジネス、モニター商法、内職商法等、無限連鎖講およびマルチ商法に関するか又はこれらに類似し若しくは類似するおそれのある業を行っている法人・団体・個人による利用
   19. ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信または掲載する行為
   20. 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメッセージを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメッセージ（嫌がらせメッセージ）を送信する行為
   21. 他の利用者のID等を不正に使用する行為
   22. 他社ツールの利用規約、ポリシー等に抵触する行為
   23. 当社に許諾された範囲を逸脱して、本件サービスを利用する行為
   24. 本件サービスの提供を阻害する一切の行為
   25. 本件サービスと同一または類似のサービスを開発し、もしくは販売する行為。なお、同一性、類似性の基準は、本規約および本件サービス資料に基づいて判断されるものとし、本号の規定は利用契約終了後も3年間有効とします。
   26. その他、当社もしくは第三者に不利益を与える行為
   27. 前各号のいずれかに該当する行為を助長または誘引する行為
2. 利用者は、自己が前項各号のいずれかに該当する行為をなした場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本件サービスの利用に関して、利用者または利用者の関係会社が第1項各号のいずれかに該当する行為または該当するおそれのある行為を行った場合、事前に利用者に通知することなく、本件サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第1項各号に該当し、または該当するおそれのある行為に関連する情報を削除することができるものとし、これによって利用者に発生した損害について一切の責任を負わないものとします。
4. パートナーは、禁止事項として本条第1項に加え以下の行為も禁止され、本条第2項、前項がそれぞれ準用されるものとします。
   1. 当社からの許諾を受けることなく、当社または他社ツールとの提携関係、スポンサーシップを発表したり、公認の代理店、パートナーであると自称したりする行為
   2. 当社から許諾を受けることなく、本件サービスの効果を保証して販売する行為
   3. 当社または他社ツールの社員等の関与者であることを偽って販売する行為
   4. 当社または他社ツールの正規料金を偽って販売する行為
   5. 利用者から同意を得ることなく、または同意を強要した上で本件サービスの利用を開始する行為
   6. 本件サービスの利用にあたって利用者が求める情報、データを利用者に対して秘匿する行為
   7. 利用者が本件サービスに関しパートナーを介さずに直接利用することを望む場合に、それを拒否する行為
   8. 当社が本規約への準拠を確認するために、パートナーの販売業務状況や販売資料の調査確認を行った際に、それを拒否したり隠蔽したりする行為

第13条（契約の解約および解除）

1. 当社は利用者が次の各号の一に該当する場合は、当社は何等の催告を要せずして通知のみで利用契約を解除することができるものとします。なお、利用契約が解除された場合、解除された当事者は期限の利益を喪失し、相手方に対する債務を直ちに弁済しなければならないものとします。
   1. 差押・仮差押・仮処分もしくは競売を申し立てられ、または滞納処分を受けたとき
   2. 民事再生、会社更生、破産、特別清算または特定調停等の法的整理手続の申立または開始があったとき
   3. 監督官庁から、営業停止、営業取消等の命令を受けたとき
   4. 解散（但し、合併による場合を除く）、営業停止の決議をしたとき
   5. 自ら振出しまたは引受けた手形、小切手につき不渡り処分を受ける等、支払停止状態になったとき
   6. 財産状況が著しく悪化し、利用契約の履行が困難であると認められるとき、またはその恐れがあるとき
   7. 天災等の不可抗力により利用契約の履行が不可能となったとき
   8. その他本規約の条項または本件サービス資料の条件に違反する行為があり、相当期間を定めて行った通知催告後もその行為が是正されないとき
   9. 第16条に定める表明保証の内容が正確または真実でないことが判明したとき
   10. 法令に違反する行為を行ったとき
   11. 利用者が前項に定める禁止事項に該当したと当社が判断したとき、または第17条第2項もしくは第3項に基づいて当社が必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、正当な理由なくこれを拒否したとき（本号に基づき利用契約の解除権を有するのは、当社のみとします）
   12. 利用者が本件サービスを一定期間利用しなかったとき
2. 利用者は当社所定の解約手続きを経ることにより、利用契約を解約することができるものとします。ただし本件サービスのうち最低利用期間が残存している場合は、所定の解約手続きのほか、残存期間分の料金相当金額の支払いをもって、本件サービスを解約できるものとします。
3. 前項により解約する場合、本件サービスの利用の有無を問わず、本件サービス利用料金は減額されないものとします。

第14条（免責）

1. 当社は、本規約において明示的に規定されている場合を除き、利用者または第三者に対する本件サービスの提供、利用者による本件サービスの利用に起因して発生した損害の責任を負わないものとします。
2. 本件サービスはその一部にGoogle Inc.その他のウェブサービス提供者（以下、総称して「サービスベンダー」といいます。）が提供するツール（以下「他社ツール」といいます。）を利用しており、他社ツールの仕様が変更することにより、本件サービス内容の変更を予告なく行うことがあります。本項に基づく変更により利用者に発生した損害について当社は一切の責任を負いません。
3. 利用者は、他社ツールを利用するにあたり、利用者のウェブサイト上でバグが発生する可能性があること、およびそれに伴い発生した損害について、当社が責任を負わないことを予め承諾するものとします。
4. 利用者は、本件サービスを利用するにあたり、他社ツールの利用に関する規則、ルールを順守するものとします。利用者が本件サービスを用いて行った他社ツール上での一切の行為 、キャンペーン等の実施については、利用者が一切の責任を負うものとします。利用者の他社ツール上での行為について第三者からクレームがあった場合、または利用者とサービスベンダーとの間で紛争等が生じた場合、利用者が自らの費用と責任において処理するものとします。この場合、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
5. 本条その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間の期間に利用者から現実に受領した本件サービス利用料金の総額を上限とします。

第15条（契約終了後の措置）

1. 本件サービスを提供するにあたり、利用者がサービスベンダーから自ら取得し、または貸与を受けた他社ツールに対して設定した機能について、利用者は、利用契約終了後、（パートナーの場合は利用者の同意の上、）自らの責任により解除すること、およびこれにより利用者に発生した損害について当社に故意または重過失ある場合を除き、当社が一切の責任を負わないことを、予め承諾するものとします。
2. パートナーは、契約終了後に利用者の他社ツールの利用継続の意思確認を行い、利用者が継続の意思表示した場合には、他社ツールの継続利用にあたっての必要手続きを行うものとします。

第16条（機密保持）

1. 利用者および当社は、別段の定めがある場合を除き、本件サービスに関して相手方から知り得た一切の情報（以下「機密情報」といいます。）を、利用契約遂行の目的以外で使用し、または第三者に公表・漏洩してはならないものとします。
2. 前項の規定によらず、次の各号に定める情報は機密情報に該当しないものとします。
   1. 第三者に対する開示について事前に書面による情報開示者の承諾を得た情報
   2. 開示を受けた時、既に公知の情報
   3. 開示を受けた後、情報受領者の責めによらず公知となった情報
   4. 開示を受けた時、既に情報受領者が適法に占有していた情報
3. 前2項の規定にかかわらず、利用者および当社は、法律、裁判所または政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、相手方の機密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
4. 本条の規定は、利用契約終了後も3年間有効に存続し、適用されるものとします。

第17条（反社会的勢力との関係断絶）

1. 利用者は、自己が反社会的勢力に該当しないこと、及び反社会的勢力と一切関係を有していないことを表明し、保証するものとします。
2. 利用者又は以下の各号に該当する者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者及びこれらと密接な関係を有する者を意味する。以下同じ。）である又はそのおそれがあるときは、当社は、利用者に対し、書面又は電子メールで通知することにより、直ちに本件サービスに関連して締結した契約及び利用者との間で締結している他の全ての契約（以下総称して「本契約等」という。）の全部又は一部を解除することができるものとします。
   1. 本契約等又はこれに関連する契約締結時の相手方の代理人若しくは当該契約締結を媒介した者
   2. 相手方の取締役、監査役、従業員その他の構成員、主要な株主、取引先、顧問、その他アドバイザー
3. 当社は、本条に基づき本契約等を解除した場合、当該解除により利用者に生じた損害の賠償責任を負わないものとします。

第18条（監視業務）

当社は、利用者によって本件サービスが適正に利用されているか否かを確認することを目的として、当社の裁量により利用者の本件サービスの利用状況を定期的又は不定期的に監視することができることができるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。

第19条（損害賠償）

利用者が本規約に違反したことにより、当社が損害を被った場合、利用者は、当社が現実に被った直接かつ通常の損害を賠償しなければなりません。

第20条（権利義務の譲渡の禁止）

1. 利用者は、当社の書面による承認がない限り、利用契約から生ずる権利を第三者に譲渡し、賃貸し、または担保に供することはできません。
2. 当社は本件サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者の利用者情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第21条（準拠法·管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本件サービスまたは本規約に関する係争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（協議事項）

利用者および当社は、相互に協力のうえ、利用契約を履行するものとし、本規約に定めのない事項および疑義の生じた事項については、誠意をもって協議しこれを解決するものとします。

第23条（パートナー特約）

本件サービスに関し代理販売を行う代理店パートナー（以下「パートナー」といいます。）には、以下の内容が適用されます。

1. 本規約における「利用者」の箇所については、明らかに利用者固有の内容である場合を除き、「パートナー」と読み替えて適用されるものとします。